減らない借金問題…

 

◆借金の返済に困っているけど、家族には内緒にしたい。
◆月々の返済額がもう少し少なくなれば何とかなるのに・・・。
◆返しても返しても、利息の返済だけで、元本がなかなか減らない。

 

こんな借金の悩みを抱えている方は、昨今非常に多くなっております。
借金問題は一人で悩んでいても利息ばかり増えてしまいますが、法的にあなたを守る方法があります。

 

”借金をそのまま放置することだけはやめましょう!”

 

借金を法的に整理することを「債務整理」といい、「任意整理」「個人再生」「自己破産」と3種類方法があります。

 

”債務整理の中でも一番利用されているのが「任意整理」”

 

任意整理だけが、裁判所を通さず短期間で借金を整理できる方法だからです。
借金は誰にも知られたくない問題ですよね。
任意整理は、家族や会社に内緒で手続きを進めることができる点からも非常に多く利用されています。

 

ここでは、任意整理の基本的な流れと適している人についてご紹介していきます。
今現在借金で悩んでいる方は、是非参考にしてみて下さい。

 

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「任意整理」とは

 

「任意整理」とは、弁護士があなたに変わって貸金業者と交渉をし、原則として『将来の利息をカット』を行い『3年〜5年程度で長期分割返済』する内容の和解を結ぶ手続きのことです。

 

では、任意整理のメリットとデメリットについてみていきましょう。

 

【メリット】
将来の利息が免除されるため、返済総額が減る。
◆過払い金があれば、借金総額が減額される。
◆弁護士が介入した時点で「取立て」や「督促」「差押え」が一旦ストップとなる。
家族や会社に秘密で、整理を進められる。
保証人に迷惑をかけない

 

【デメリット】
◆信用情報機関に事故情報として登録される。
◆5年〜7年程度、新たな借入やクレジットカード、ローンなどの審査が通りづらくなる。

 

将来利息の免除をし借金苦から解放される手続きになりますので、ブラックリストにのるというデメリットはありますが一定期間強制的に借金が出来なくなるためデメリットもさほどデメリットと感じないため任意整理は利用されています。

 

また、ブラックリストは一定期間経つと消えます。
自分がリストから消えたかを調べる方法もありますので、心配な方は一定期間経った後に調べて見ることもオススメです。

 

 

 

「任意整理」の流れ

「任意整理」は、個人でも行うことができますが、法律の知識や交渉力が必要となるので、専門家である弁護士や司法書士に依頼することをお勧めします。

 

弁護士や司法書士に依頼した場合の「任意整理」の基本的な流れを説明しますので参考にしてください。

 

「任意整理」を専門家に依頼

債務者が弁護士に「任意整理」を依頼します。

 

弁護士が貸金業者に「受任通知」を送る

「受任通知」は、弁護士が債務者から「任意整理」を委託されたことを貸金業者に通知することです。

 

「受任通知」が受理されると
◆貸金業者からの取り立てや催促が、一旦ストップします。
◆貸金業者との話し合いがまとまるまでは、返済をする必要がありません。

 

取引履歴の開示請求

弁護士が貸金業者に取引履歴の開示を請求します。
取引履歴が開示されると、今までの取引や返済履歴などがすべてわかり、正確な借金総額を把握することができます。

 

「引き直し計算」をして借金総額を調べる

取引履歴に基づいて、利息制限法による「引き直し計算」をし、法的に支払うべき実際の借金総額を調べます。
借金の利息が、利息制限法で決められている利率よりも高く設定されている場合は、借金が減額されることもあります。
また、今までに多く利息を払い過ぎている場合には、「過払い金」が発生し、あなたに返金されます。

 

支払い計画を作成する

借金が残る場合には、引き直し計算後の借金総額と、月々の返済可能な額などを考慮して『分割払いによる支払い計画を作成』します。
原則として、3年〜5年間で支払いを完了する返済計画をたてます。

 

和解案を作成し貸金業者と交渉

弁護士が和解案を作成し、貸金業者と交渉します。
和解案が成立すれば、その内容に基づいて債務者が無理のない分割払いで返済をしていきます。

 

「任意整理」をする際の必要書類

任意整理を依頼する時は、下記の書類が必要となります。

 

@ 本人確認できるもの(免許証・保険証など)
A 借入している貸金業者情報(どこから、いつ、いくら借入したか)
B クレジットカード
C 預金通帳
D 収入証明書(源泉徴収票・確定申告書など)
E 住民票
F 印鑑

 

 

「任意整理」に適している人とは

 

任意整理をするには、現時点で収入がある人が前提です。

 

借金の額が比較的少ない人

借金が収入に対して3〜5年間で分割返済できる範囲の人

 

借入期間が長い人

利息制限法により「ひき直し計算」をした結果、借金が減額や過払い状態になっている場合があります。

 

家族や会社に内緒で借金を減らしたい人

裁判所を通さないで手続きするので弁護士に、家族に内緒の旨を伝えておけば誰にもバレることはありません。

 

 

以上のような状況の方は、一刻も早く弁護士や司法書士に相談して、無理のない返済方法で借金問題を解決しましょう。

 

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