個人再生は、どうにもならなくなった膨大な借金を住宅を手放すことなく最大で10分の1まで減額されることもあります。

 

結果的にどれくらいの減額が出来るかは、あなたの借金総額や所有している財産がどれくらいあるかによっても減額率は異なってきますが、個人再生を上手に進めることで借金の大幅減額は可能になり借金からの再スタートになることは間違いありません。

 

しかし、個人再生は個人での手続きは難しいところがあります。
ここでは、スムーズに個人再生を進める手順や詳しい流れについて解説をしていきます。

 

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個人再生の種類

個人再生には、2種類あり「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」があります。
それぞれの特徴と対象者についても異なります。

 

 

▼小規模個人再生

個人再生の基本類型です。

 

債権者のうち将来的に継続的または反復的に収入が見込める個人債務者(自営業可能)が利用可能になります。
また借金の総額が5000万円以下を超えない場合になります。

 

裁判所によってあなたの再生計画が認可されると下記のような結果が期待できます。

 

・借金総額が5分の1から10分の1まで減額(MAX100万円まで)
・借金の返済期間を3〜5年の長期分割払いにすることが可能

 

※5分の1になるのか・10分の1になるのかといった減額率は、あなたの借金総額や持っている財産によっても変わってきます。
”個人再生は、大半の人が小規模個人再生を利用しています”

 

 

▼給与所得者再生

サラリーマンや公務員など、将来的に確実な安定した収入を見込める債務者が利用可能になります。
また借金総額が5000万円以下の場合に限ります。

 

・実収入から税金や保険料などを差し引いた手取り収入の2年分・最低弁済額(債務の5分の1から10分の1 MAX100万円まで)のいずれか高い方まで減額可能
・3年から5年の長期分割払いが可能

 

※どちらの手続き方法が自分には合っているかなども、無料相談で弁護士の方に相談してみるといいでしょう。

 

 

 

2つの手続きの大きな違い

 

同じ個人再生ですが「小規模個人再生」と「給与取得者再生」の2つには大きな違いがあります。

 

 

▼弁済金の違い

小規模個人再生の場合は、借金総額を基準にして返済金額が決められ借金の総額が5分の1から10分の1にまで減額をされることがあります。

 

給与所得者再生の場合は、債権額を基準にするのではなく収入から算出して支払える金額を基準に返済金額が決められます。
具体的にお話しすると、安定した収入から税金等を差し引き借金の返済に充てることが可能な最大金額を算出し、そこから2年分が返済金額となる訳です。

 

給与所得者再生の方が、小規模個人再生よりも返済する金額が大きくなってしまいます。

 

 

▼条件の違い

どちらの個人再生手続きにも安定した収入は必要になりますが、給与所得者再生の方がより収入の安定性が求められます。

 

 

個人再生の手続きの流れ

 

1.専門家に相談

無料相談を利用するのがオススメです。
あなたの今の借金状況や財産の有無なども含めて、心配なこと不安なこと手続きの流れについても詳しく相談をしてみるといいでしょう。

 

手続き開始から個人再生の認可が下りるまで大体4〜6か月が目安と考えておくといいでしょう。

 

 

2.専門家に個人再生を依頼

相談で納得をし、個人再生で借金の完済を目指すと決めたら弁護士に手続きの依頼をします。

 

かかる費用や書類・今後のスケジュールについて専門家から説明をしてくれます。

 

 

3.催促がストップ

あなたから個人再生の依頼を受けると弁護士から債権者へ「受任通知」というものが送付されます。
受任通知を受け取った債権者は、あなたに対して今まで行っていた催促の電話や手紙・差し押さえ等が一切出来なくなります。

 

あなたが個人再生をすると決めた時点から、あなたは催促の苦しみからは解放されます。

 

 

4.裁判所へ申し立て

弁護士に依頼をしている場合は、書類作成等は行ってもらえます。
あなたが個人再生をする旨を、裁判所に申し立てを行います。

 

 

5.申し立て手続きの開始決定

手続きに必要な書類が整っていることが確認されれば裁判所から申し立て手続きの開始決定がされます。
開始決定されたら、裁判所から送付される書類の債権内容に対して異議があるかないかを届け出ます。

 

 

6.再生計画案の提出→認可

債権額について再生計画案を提出し、裁判所が計画案を認可します。
※小規模個人再生の場合は、債権者の半数以上の同意が必要になります。
給与所得者再生の場合、同意は不必要です。

 

 

 

個人再生のメリット・デメリット

 

個人再生の大きなメリットとしては、大きな財産(家など)を手放すことなく借金総額の大幅な減額が可能となることです。
借金の総額を減額することなど、個人では絶対に無理なことですのであなたの借金生活に終止符を打つにはとても有利な手続きと言えます。

 

 

一方で、デメリットはと言えば…

▼ブラックリストに載る

信用情報機関という所に、あなたの情報が記載されます。
これをよく聞く「ブラックリストに載る」というのですが、債務整理を行うとこのブラックリストに載ってしまいます。

 

それにより…

◆新たなクレジットカードが発行できない
◆5〜10年程度新たな借り入れができない
◆ローンを組むことが出来ない

 

※返済が滞っている時点でブラックリストに載っている可能性が高いので、逆を考えれば返済がこのまま延び手数料も莫大になる前に一定期間(5年〜10年程度)借入が強制的にできない事で借金を綺麗にし再スタートを切るという方も多くいます。

 

ブラックリストについては「ブラックリストの基礎知識!ブラックリストに載っているか調べる方法」について詳しく解説をしています。

 

 

▼官報に載る

国が発行する新聞のようなものです。
しかし、読む人は限られていて政治関係の人・金融機関の人と一般的には出回らず見る人は少ないので一般の知人や友人にバレてしまうことはありません。

 

 

▼全ての資産が残せない

個人再生は大幅な借金減額手続きになりますので、裁判所に申し立てをする際はあなたが所有している財産は全て申告をする必要があります。
その際に、資産をお金で評価し合計金額が最低限支払わなければいけない金額の基準になります。

 

 

まとめ

個人再生は、住宅を手放すことなく大幅に借金を減額できる為負担は少なく、莫大な借金を清算し再スタートを切るには有利な手続きといえるでしょう。

 

あなたの今の収入や借金総額(利息も含める)によって、手続き内容もかかる期間も必要となる費用も変わってきますので早めに無料相談をし、今の時点での最善の策を色々と相談をしてみるといいでしょう。

 

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