クレジットカードの返済ができないときどうしていいかわからず、ついつい逃げてしまいたくなりますが、借りたものは返さなければなりません。

 

今手元に『督促状』がとどいていませんか?
放置をすると危険です!

 

逃げ続けると「差押え」という最悪の事態を招くことになります。
差し押さえにならない為の対処法をまとめてみましたので参考にしてみて下さい。

 

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延滞するとどうなるの?

クレジットカードの返済期日に請求金額の引き落としがされないと、まず貸金業者から督促の電話やハガキで請求書が送られてきます。

 

さらに、これを無視し続けると貸金業者から内容証明郵便の督促状が届きます。
「○○までに全額返済されなければ、法的手段に訴える」という一括請求の内容の通知書です。

 

内容証明郵便とは、「郵便を出した日時や、差出人と送付先などを、郵便局が証明してくれる」というものです

 

貸金業者は裁判手続き前に「今まで借金返済の請求をしたが、支払いがなかったため法的手段に訴える」という内容証明郵便を送ることで、債務者にこれから裁判をしますよという事を伝えることが出来ます。。

 

内容証明郵便の督促状は、貸金業者からの最後通告ということです!

 

 

内容証明郵便を放置したらどうなるの?

債務者が、内容証明郵便の督促状を放置してしまうと、貸金業者は裁判所に法的手続きを決行します。
すると、裁判所から債務者に「支払督促申立書」が送られてきます。
これをさらに無視すると、最悪の事態となり、「差押えの強制執行」をされてしまいます。

差押えの対象となる財産は『債務者名義の預貯金』『生命保険』『株券や投資信託』『不動産や車』など、すべてが差し押さえの対象になります。
差押えの対象になるのは以上のような財産だけでは有りません。

 

 

給料の差押えも対象になります。
不動産などの手続きは複雑なので、最も差押えしやすいものは『給料』ということになります。
給料を差押えされてしまうと、生活にかなりの支障をきたしてしまいます。

 

 

強制執行を免れるには?

裁判所から「支払督促申立書」が届いたら、2週間以内に「異議申し立て」をすれば強制執行を免れることができます。

「意義申立書」という書類を作成し、裁判所に提出します。

 

”2週間以内に手続きすることが重要です!”

 

裁判所から「支払督促申立書」が届いた場合には、早急に弁護士に相談することが強制執行を防ぐ一番の対処法です。

 

 

内容証明郵便が届いたら、すぐに弁護士に相談!

 

裁判所からの通知が届くまで、借金を放置していたということは、最初の貸金業者からの督促の時点で返済不能の状況であった可能性が高いです。

 

なるべく早い段階で弁護士に相談して、借金問題を解決することが重要です。
借金を放置すればするほど、「遅延損害金」が加算され、利息とともに返済総額がますます膨らんでしまいます。

 

遅くとも、貸金業者から「内容証明郵便」が届いた段階で、弁護士に相談しましょう!

 

弁護士に相談すれば「債務整理」という方法で、法的に借金を減額し借金の負担を軽くすることができます。
「債務整理」を弁護士に依頼し、貸金業者が受理した時点で督促が一旦ストップして、貸金業者から逃げ回る必要もありません。

 

債務整理には、家族や会社にも内緒で手続きできる「任意整理」という方法もあります。
今のあなたの借金総額や年収によって、債務整理の方法が違ってきます。

 

 

債務整理で強制執行を対処!

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。

基本的に、債務整理はあなたの生活を圧迫している借金を減額・免除しあなたが普通の生活が出来るようにする手続きになります。

 

それぞれの手続きについて簡潔にまとめています。

 

≪任意整理≫
弁護士や司法書士が代理人となって、裁判所を通さずに貸金業者と交渉し借金を減額する方法です。
原則として「借金の減額」「将来の利息をカット」し、無理のない返済計画に沿って3年〜5年以内で借金を全額返済する内容の和解を結びます。

 

※現時点で収入があり、利息がカットされて月々の返済がもう少し減らせれば完済できる人が対象となる整理方法

 

 

≪個人再生≫
個人事業主やサラリーマンなど定期的な一定収入が見込まれる人で、複数の消費者金融から借入がある債務者を対象とし裁判所に申し立てをして、借金を大幅に減額(総債務額の5分の1、最低支払額100万円)。
残りの支払い額を3年間で分割返済していく債務整理の手続きです。
住宅ローンを抱えている方で、どうしてもマイホームだけは手放したくないと言う場合に利用される制度としても知られています。

 

※住宅ローンを除く債務の総額が5000万円以下で、将来にわたって継続的に収入を得る見込みのある人が対象となる整理方法

 

 

≪自己破産≫
裁判所に申し立てた人の借金や収入の額を考慮し、裁判所が「債務総額が大きく、長期的に見ても一定額の返済が見込めず、申立人は返済不能状態にある」と判断した場合にすべての返済が免除される手続です。
資産がある場合は、基本すべて差押えられます。

 

※債務総額が大きく、長期的に見ても一定額の返済が見込めず完済が困難な人が対象となる整理方法

 

 

借金の返済ができず督促状を放置することは、何の解決にもなりません。
一人で悩まず、一日でも早く弁護士や司法書士に相談して、あなたの状況にあった方法で借金を整理して借金地獄から抜け出しましょう。

 

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