【どんな内容が書かれてるの?】

 

『借金をしている』という感覚がない住民税滞納・・・しかし、滞納を軽く考えていると最悪の場合財産を失ってしまう可能性があります。

 

ここでは、住民税を滞納した場合に起こるデメリット・払えない時の対処法について詳しくお伝えしていきます。
差し押さえをされる前に、きちんと対処するようにしましょう。

 

住民税とは

住民税は国民の義務ですので、必ず払わなければいけないお金になりますが「毎年金額が違うな?」と思っていませんか?
収入によって住民税の金額は大きく変わってきます。

 

サラリーマンの方は、給料から自動的に天引きされますので払い忘れという事はありませんが、個人事業主の方やフリーターの方は国から来る支払明細書に沿って支払わなければいけません。

 

日本に住民票がある以上、支払いから逃れることができないのが『住民税』になります。
今現在、住民税の支払いが遅れている人が多いのが現実ですが滞納してしまった場合どのようなことが起こってしまうのでしょうか?

 

 

 

住民税を払わない場合の結末は?

国の税金を支払わなかった場合、想像以上に処分が厳しくなっています。

 

まず住民税は各地自体によって対処法は変わってきますが、大体住民税の支払期限に支払いをされないと20日以内に自宅に督促状が送付されてきます。
私達にとっては、少し遅れただけ…ちょっと忘れていただけ…という感覚ですが国からしたら1日でも支払いが遅れれば、立派な滞納者として扱われます。。

 

 

差し押さえなんてある?

 

イメージとしては「差押え」というのは、何年も支払いをしない場合の最終処分だと思っている方が多いのではないでしょうか。
しかし、今は滞納者が増加しているため国の処分も厳しく尚且つ差し押さえまでが早くなっているのが現実です。

 

自宅に届く督促状を無視していると、次は担当者からあなたの携帯・自宅に電話がかかってきます。
「無視してればいいやー」なんて思っていると、会社にかかってくることもありますので要注意です。

 

あなたの自宅に届いている督促状の裏にこのような表記はありませんか?

 

督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されない場合、滞納処分を行います

 

この滞納処分とは差し押さえ”の事になります。
ですから、万が一差し押さえとなってもあなたは拒否することも抗議することも出来ないのです。
督促状が届いた時点で早急に支払う事がオススメです。

 

 

会社に通達がいくケースも

無視をし続けると、会社に滞納者の振込先や給与額を開示しなさいという通達がいく可能性もあります。
会社に通達が行く一番のデメリットとしては、働けなくなってしまう可能性もあるという事です。

 

給与の差し押さえ対象は「振込金額の4分の1」と言われています。

 

 

何を差し押さえされる?

差し押さえと聞くと、テレビの影響から国の担当の人が自宅にきて価値あるものを差し押さえするイメージかと思います。
しかし現在は預金通帳も差し押さえされるケースもあり、ある日銀行に行って預金を下ろそうとしたら「差押え」をされていて引き出せなくなっていた...という場合もあります。

 

こうなっては、一文無しの生活になってしまいます。

 

口座残高で、滞納金額がまかなえない場合は「車」「家具」と自宅の財産と言われるものも差し押さえ対象となってしまいます。

 

 

差し押さえだけでなく高額延滞金

 

住民税は、滞納の期間によって延滞金の率が上がります。
自治体によって変わってきますが、滞納をすると延滞金が1カ月までは年2.8%、1カ月以降は年9.1%となっており放置をし過ぎると延滞金だけでも20万〜30万という高額になるケースも少なくありません。

 

延滞金は、あなたが支払うはずだった税金ではありませんが税金にかかってしまった延滞金全てがあなたが支払わなければならないお金になります。
ただでさえ払えない税金にもかかわらず、何十万もプラスで支払う事になってしまっては首を絞めるだけです。

 

 

支払えない場合の対処法は?

支払うお金が無い方は、どうにもなりません。
ここからは、税金が支払えない場合の対処法・差し押さえを防ぐための対処法についてお話ししていきます。

 

「支払えないかも...」
と思ったら、1回でも必ず支払えそうにないということを区役所に相談に行くことです。

 

たった1回だから...と思って放置して、1回でも滞納をするとあなたは滞納をする人として認識をされてしまいます。
”相談をする=支払う意思がある”
という事です。

 

あなたの支払えない状況(例:失業してしまった・病気になってしまった・災害にあった)を考慮して、差し押さえは逃れることができる可能性があります。
また、どうしても支払えないだろうと判断された場合は「減免」「猶予」「分納」といった処置もありますので、とにかく滞納するのではなく相談に行くことが大切です!

 

 

別で借金がある…

 

税金が支払えなくて「減免」「猶予」「分納」と応急処置もありますが、唯一応急処置に対応してもらえない状況があります。
あなたの状況が失業でもなく病気でもなく「借金」だった場合は、猶予処置がとられない可能性が出てきます。

 

個人的な理由の「別で借金があり税金が払えない」は税金の免除対応の理由として考慮してもらえません。

 

万が一、借金の支払いがあり税金が払えてない…
という方は、借金問題は区役所では対応してもらえないので「弁護士や司法書士」の先生に相談することがオススメです。

 

借金問題の専門家に相談をすることで、あなたにとっての一番のベストな対処法を提示してくれます。
今は、無料相談を行ってくれる弁護士事務所も多くなっていますので一人で悩まず専門家に相談をしてみましょう。

 

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