税金は国民の義務です。
税金は支払うべきとわかっていても、収入が減ったりして払えないこともありますよね。

 

もし、滞納してしまうと支払期日の翌日から「延滞金」が課せられてしまいます。
さらに滞納し続けると、最後は「差押え」という「行政処分」を受けることになり、給料や銀行口座が差押えられてしまう重大な問題です。

 

給与や銀行口座の差し押さえが入ると「生活に困るから」という理由は国には通じません…

 

そうなる前に、税金が払えないときの対処法について詳しくご紹介しますので、是非参考にしてみてください。

 

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税金が払えないときの対処法!

 

日本に住んでいる以上国民の義務ですので、税金から逃れることは絶対にできません。
支払い期日前に、何らかの理由で払えない!とわかった時はすぐに役所に相談に行くことがオススメです!

 

支払い期日を過ぎてしまうと、期日を過ぎた日から延滞金がかかってしまいますので、余分にお金を支払う事になります。
放置すればするほど、延滞金が増えていき延滞金だけでも30万・40万支払わなければいけない人もいるのです。

 

役所に相談すれば「免除」「猶予制度」を利用することが可能ですので困ったときはすぐにでも相談に行くことがオススメです。
では、個々の税金が払えなくなった時の手続き方法を一つずつ説明していきます。

 

 

住民税が支払えない場合

 

払えないとわかったらすぐ役所に相談に行く!

「支払う意思がある」ということを伝えることが重要なポイントなので、支払えなそう…と分かったら迷わず役所に相談に行くことです。

 

直接、窓口に行く時間が無い方はすぐに電話をするのでもOKです。

 

「分納」「猶予」「減免」の措置を受ける

やむおえない諸事情により住民税を払えない人には「分納」「猶予」「減免」の措置がとられます。

 

最近は役所の対応が厳しくなり「督促状」が届いてから「差押え」までの日数が少なくなってきています。
払えないとわかったら直ぐに役所に相談し「督促状」が届いた後でも、迅速に行動して「支払う意思がある」ことを誠意をもって伝えることが重要です。

 

【より詳しく】住民税を滞納すると差し押さえ?住民税が払えない時の対処法の流れ

 

 

 

国民年金が支払えない

 

役所に相談

払えないと分かったら、すぐに役所に相談してみましょう。
「支払う意思がある」ことを話せば、支払いを分割にしてもらうことも可能です。

 

免除・猶予制度を利用

収入が少なく経済的に支払いが困難な人は、全額免除・一部免除の制度を利用することができます。

 

免除額は「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の4種類があります。
あなたの前年度の収入と扶養家族などの状況から免除申請できるかどうか、役所で相談してみてください。
また、「若年者納付猶予制度」「学生納付特例制度」や失業中の人の「特例制度」などもあります。

 

余裕ができれば追納制度を利用

免除や猶予制度を利用すると、将来貰える年金額が減ります。
支払えなかった免除期間の年金は、生活に少しでも余裕ができてから支払うことができます。(追納と言います)
将来、満額の年金を貰いたいのなら追納制度を利用するといいでしょう。

 

【より詳しく】国民年金が高くて払えない…督促状が来てる場合どうしたらいい?

 

 

国民健康保険料が払えない

 

保険料の減額・軽減・減免制度を利用

国民健康保険料には、解雇されたり災害にあったりどうしても支払いができない人のために「減額」「軽減」「減免」制度があります。

 

各自治体によって詳細は異なるので、最寄りの市町村で相談してください。

 

「無料定額診療制度」を利用

生活するにも困窮している人には、「無料定額診療制度」を利用することができます。
低所得者やホームレス・DV被害者などの「生活困難者」が対象者とされています。

 

【より詳しく】国民健康保険料が払えない…病気になったらどうする?

 

 

 

一定額の収入があるにもかかわらず税金が払えない人は?

今まで述べてきた免除や猶予を利用できる人は、収入が少なく税金を支払うことが困難な人が対象です。

 

”一定の収入がある人には適用されません”

 

免除申請を行うと、前年度の年収が免除の判断基準になります!
いくら支出があるからといっても、どんなに苦しくても一定の収入がある場合は「免除」は通ることは決してありません。

 

税金を払える収入があるにもかかわらず、払っていない人は他に支払うべき負債を抱えている可能性があります。

 

 

借金の返済で税金まで手が回らないで放置している人は、まず借金自体を見直す必要があります。
一定額の収入がありながら、借金の返済に困っている人は専門家の力を借りて借金の「将来利息をカット」したり「減額する」手続きを取ることが可能です。

 

専門家が出来る手段として「債務整理」という方法があり、あなたの借金を法的に整理し負担を軽減することが可能になります。

 

税金を放置していると、延滞金がどんどん増え「差押え」という最悪の事態に陥ります。
借金を整理して税金も払えるよう、まずは専門家に相談してあなたが今早急に対処するべきことをアドバイスもらう事がオススメです。

 

「債務整理」には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」と3種類方法があります。
それぞれ特徴と手続きできる内容が異なってきます。

 

「任意整理」

 

◆弁護士や司法書士があなたの代理人となって、原則「将来の利息をカット」を前提とし、3〜5年で完済できるように貸金業者と交渉する方法です。
◆裁判所を通さないので、家族や会社に内緒で手続きが可能です。

 

今、利息ばかり支払って元本が減っていない状態ではないですか?
借金は元本が減らなければ、完済はあり得ません。
任意整理は将来の利息がカットされる為、計画的に返済をしていけば借金の完済は間違いなく訪れます。

 

【より詳しく】:将来の利息がカットされ内緒で手続きが可能な任意整理について

 

 

「個人再生」

 

◆住宅ローン以外の借金が5分の1に減額され、3〜5年で完済できるようにする手続きです。
◆住宅や土地などの守りたい資産がある人、職業的なしばりで自己破産できない人が対象です。

 

裁判所を通す手続きになりますので、家族や会社に内緒での手続きが難しくなります。

 

【より詳しく】:借金が5分の1に?個人再生の手続きについて

 

 

「自己破産」

 

◆借金総額が大きく、長期的にみても一定額の返済が見込めず、完済が困難な人のための手続きです。
◆資産がある場合は、基本すべて差押えられますが、借金はすべて免除されます。
◆税金は免除されません。

 

【より詳しく】:税金以外の借金が全て免除?自己破産について詳しく知りたい!

 

 

以上、いずれかの方法を利用することであなたの借金を整理して、借金も税金も支払える生活を取り戻すことが可能です。
1人で抱えている人は、専門家の無料相談を受け相談してみることがオススメです。

 

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