給与の差し押さえまで

あなたが借金の支払日に支払いをせず滞納をしていると、業者から催促の電話や手紙が届きます。

 

“怖いけど支払いが出来ないしお金が入ってくるまで逃げ切ろう”

 

などと思わないようにしてください。
あなたが支払いを行わず無視をしている間にも「利息」がどんどん加算されるだけでなく、債権者は着々と手続きを進めており裁判所から「支払督促状」が届くようになります。

 

この裁判所からの通知が来たら危険度合いも赤信号です!
そのまま放置をして何の対処もしなければ、強制執行つまり給与の差し押さえが出来るようになってしまうという訳です。

 

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支払督促状とは

裁判所からの支払督促状は、普通郵便でポストに投函されるのではなく「特別送達」という印とともに直接手渡しで受け渡しがされる郵便方法になります。
ですから、あなたが「書類が届いていない」「知らない」という言い訳が出来なくなる通知方法なのです。

 

ここまでくると不安や恐怖で逃げたくなるのが心情ですが、逃げるのではなく1日も早く専門家に相談しなければ大変なことになってしまいます。

 

このまま2週間以上放置をしていると裁判所から「仮執行宣言」というものが出されます。これは差し押さえが可能な状態になることを意味し、勤務先が分かっていると「給与債権」といって給与の差し押さえが可能になってくるわけです。

 

 

 

届いてから2週間以内にするべきこと

自宅に「支払督促状」が届いた場合、すぐに支払いが出来ない場合や金額に納得がいかない場合には異議申し立てを2週間以内の裁判所に対して行う必要があります。

 

個人的にはやったことのない手続きになりますし、法的なものですので専門家(弁護士・司法書士)に依頼するのが適切でしょう。

 

異議申し立てを行う事によって、支払い督促の効力は力を失いますが、万が一異議申し立てを行わなければ先程もお話しした通り「仮執行宣言」が出され強制執行が進められるという訳です。

 

 

 

給与は全額没収される?上限は?

異議申し立てを行わなければ、債権者は強制執行の申し立てを行い1週間以内には裁判所からあなたの勤務先に「差押命令」の通達がおります。
その際、給与の全てが差し押さえ対象になりゼロになって今うのかと言えばそうではありません。

 

法律で決められており、あなたの給与の手取り金額の4分の1までしか差し押さえはすることが出来ません。
手取りとは、税金や社会保険を引いた金額になり手取りの4分の3まではあなたは受け取ることが可能になります。

 

しかし、ここで1つ注意するべきことは手取り金額が手取り金額が33万円を超える部分については全額差し押さえが可能という点です。

 

例として実際に金額を当てはめて説明をしていきます。

CHECK!
●手取り金額32万円

 

4分の1:8万円←差し押さえ金額
4分の3:24万円←あなたの受け取れる金額

 

 

●手取り金額44万円

 

33万円を超える部分11万円←差し押さえ金額
33万円←あなたの受け取れる金額

 

 

●手取り金額52万円

 

33万円を超える部分19万円←差し押さえ金額
33万円←あなたの受け取れる金額

 

※手取りで44万円以上ある人は一律で33万円が手元に残るという訳です。

 

 

なぜ勤務先が分かるの?

あなたが金融機関からお金を借りる際の契約書に勤務先を記載しているはずです。
差し押さえ対象は、給与・預金・株・不動産・車などあなたが持っている一定金額以上の財産ですが、給与は一番身近であり将来的に生活をするうえですぐには辞めることのないものと考えると債権者としては借金を回収するには「給与の差し押さえが一番有利」と考えるのです。

 

 

 

勤務先にはバレる?

給与の振り込みは、職場の経理の人を介して行われる為裁判所から職場に通知が届くのが一般的です。
通知が届くと職場の人が「債権者に振り込む」または「供託する」という流れになる為、職場にはあなたが差し押さえ命令が出たという事は分かってしまいます。

 

 

 

支払い督促状が届いたら…

裁判所からの通知はこれほどの効力を持っているものであり、とても恐ろしい事態という事を忘れてはいけません。
脅しではなく着々と、あなたに強制執行が迫っているという意味でもありますので「支払督促状」が届いたら専門家に相談をし今するべきこと・差し押さえを防ぐ方法などについて相談をするようにしましょう。

 

法的なものは個人では難しいので、一人で悩むことなくまずは無料相談を利用し1日も早く行動を起こすことがオススメです。

 

 

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